2008-08-19■ＪＭＶＰＡの法人化について

・ＪＭＶＰＡの設立から約１年半が経過しました。会員の間から、任意の団体として
は活動の限界があり、そろそろ法人格を取得すべしとの意見が出始めました。

・理事会に出席している理事とて仕事に追われる身。それに公益団体に関する法律が
改正され２００８年１２月にはいままで存続してきた「社団法人」や「財団法人」も
いやおうなくいままでの組織を変更せざるを得ない時期を迎えます。

・そこで外部の有識者のかたがたに来てもらって、ＪＭＶＰＡの目指すところや会員
各社のメリットを得るためにはどのような方策が望ましいかを相談しました。

・５月に理事会に来ていただいたのが、文化庁長官 官房著作権課 著作物流通推進室
室長の川瀬真氏。

・席上、ＪＭＶＰＡの法人化について川瀬室長からは、今後法律が変わる公益法人よ
り、より実質的な団体協約などで交渉権を持てる協同組合が望ましいのではないかと
のご提案をいただき、その後数回にわたる理事会での議論の結果、
「中小企業組合」のいくつかの形態のうち「事業協同組合」を目指すことになりまし
た。

・この組合制度の目的は、組合員相互の扶助、経済活動の機会の確保にあり、将来は
新技術・新事業・新市場などを開発・開拓をめざすことができます。

（以下、次号に続く）

2008-08-04日時：2008年7月15日（火）

協会は事業協同組合という形態を目指して活動をしています。事業協同組合のメリットは団体交渉権というのが、法律的に認められることです。詳しくは協会員の方は議事録をお読みください。

また映像制作見積書フォーマット作成にあたり活動をしております。こちらも協会員の方は議事録を参照ください。